Privacypolicy個人情報保護方針

個人情報保護法に基づく保有個人データ等の開示等の請求等に応じる手続き

「開示等の請求等」の対象となる保有個人データ等

保有個人データ「開示等の請求等」の対象となる「保有個人データ」は、特定の個人情報を氏名等で検索できるように体系的に整理されている個人情報のうち、当社が開示・訂正・利用停止等をできる権限を持つデータです。
なお以下に該当する場合には、「保有個人データ」に該当しませんので、ご注意下さい。

  • その個人データについて当社に開示等の権限がないもの
  • その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして施行令第4条各号で記載されている個人データ

第三者提供記録

開示の請求対象となる「第三者提供記録」は、特定の個人情報を氏名等で検索できるように体系的に整理されている個人情報を、弊社が第三者に提供し、又は第三者から受領したときに作成する第三者の名称等の記録です。
なお、以下に該当する場合には、「第三者提供記録」に該当しませんので、ご注意ください。

  • その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある記録
  • その存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある記録
  • その存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある記録
  • その存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある記録

「開示等の請求等」の申請方法

  1. 手続きの流れ
    1. 当社の本社管理本部担当もしくは大阪支店大阪管理部担当(後掲3.参照)にお電話で「開示等の請求等」の申請をしたい旨、および申請者のお名前、ご住所、お電話番号をご連絡下さい。なお、申請者は、当社の保有個人データで識別されうるご本人(以下「ご本人」)または代理人さま(ご本人より委任された方または親権者などの法定代理人)に限ります。
    2. 折り返し、当社から手続きに必要な書面(以下「申請書類」)を申請者に郵便にてお送りいたします。
    3. 別紙「申請書の記入上の留意点について」をご了承の上、申請書類に必要事項をご記入して下さい。
    4. ご返送の際には下記の書類を同封して頂き、書留郵便にて当社の本社管理本部もしくは大阪支店大阪管理部(後掲3.参照)までご返送願います。
      • 当社所定の申請書
      • ご本人確認のための公的証明書のコピー1通(後掲2.01参照)
      • 代理人さまによる開示等の申請の場合は、上記ご本人確認の書類及び代理人さま本人を
      • 確認する書類に加え、代理権のあることを確認するための書類(後掲2.02参照)
      • 手数料として700円分の郵便切手(「利用目的の通知の求め」または「開示の請求」の
      • 場合のみ)(後掲3.参照)
      なお「開示等の請求等」につきましては、ご本人等の個人情報をお守りするために、後掲2.の方法でご本人であるかを確認し、申請書類を郵送して頂く方法でのみ受け付けさせて頂きます。電子メール・FAXまたはご来社による開示等の申請は、受け付けておりませんので、あらかじめご了承願います。
  2. 「開示等の請求等」の申請者がご本人またはその代理人さまであることの確認の方法
    1. 申請者が本人である場合
      下記の公的証明書(現住所記載のもの)のうちいずれかのコピー1通を申請書類に同封願います。
      1. 運転免許証(裏面に現住所が記載されている場合は、裏面のコピーも必要となります。)
      2. 健康保険の被保険者証
      3. 住民票
      4. 写真つき住民基本台帳カード
      5. 旅券(パスポート)
      6. 外国人登録証明書
      7. 年金手帳
      ※現住所が氏名等と離れた箇所に記載されている場合は、必ず現住所の記載箇所のコピーもお願いします。
    2. 申請者が代理人さまである場合
      開示等の請求等をされるご本人およびその代理人さまそれぞれについて、上記の公的証明書のうちいずれかのコピー1通と、さらに次の書類も同封願います。
      1. 代理人さまが任意代理人の場合
        代理を示す旨の委任状(ご本人の実印押印の上、その印鑑証明書を添付して下さい。)代理人さまが弁護士の場合は、弁護士登録番号がわかる書類も同封願います。
      2. 代理人さまが法定代理人の場合
        ご本人と代理人さまの法定代理関係を示す戸籍謄本または抄本のコピー1通
      • 注1)ご本人確認書類のコピーに記載されている「本籍地」は黒く塗りつぶすか、あるいは「本籍地」を隠した上でコピーをして下さい。
      • 注2)保有個人データの漏えい防止等、セキュリティーを確保するためご本人確認が必要です。ご本人確認の書類が添付されていない場合には「開示等の請求等」に応じることができませんので、ご了承願います。
      • 注3)これらのご本人確認の方法は、主に「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)平成28年11月(令和3年10月一部改正)個人情報保護委員会」において指定されているものですので、あらかじめご了承願います。
      ※現住所が氏名等と離れた箇所に記載されている場合は、必ず現住所の記載箇所のコピーもお願いします。
  3. 開示等の請求等の申請先およびお問い合わせ先
    平和管財株式会社 本社 管理本部
    住所 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4丁目2番2号
    電話 03(3552)7201(代)
    平和管財株式会社 大阪支店 大阪管理部
    住所 〒556-0012 大阪市浪速区敷津東1丁目2番47号 クボタ第二ビル7階
    電話 06(6648)3680(代)

    受付時間は、当社営業日の9:00~12:00 および 13:00~17:00
    ※当社休業日(土・日・祝日・夏季休暇・年末年始)は受け付けておりません。

手数料の金額およびお支払方法

  1. 「利用目的の通知の求め」または「開示の請求」の場合のみ、1回の申請毎に700円(税込み)が必要です。
  2. お支払方法は、700円分の郵便切手を申請書類に同封して頂くことでお願いします(現金・小為替などのお支払方法は受け付けできませんので、ご了承願います)。
  3. 手数料が同封されていない場合または手数料が不足している場合で、当社から一定の期日までに不足額等をご郵送頂くようお願いさせて頂き、その上で不足額等をご郵送頂けない場合は、「利用目的の通知の求め」または「開示の請求」がなかったものとして対応いたします。なおこの場合、ご同封頂きました切手を申請書類の返送に利用することがありますので、ご了承願います。

開示等の請求等に対するご通知

  1. 申請書類およびご本人確認書類により、ご本人の保有個人データであることが確認できた範囲で開示等の回答を行ないます。なお回答には保有個人データがない旨、あるいは法令の定める理由により開示等できない旨を回答する場合を含み、この場合700円の手数料はお返しいたしませんので、ご了承願います。
  2. 回答は原則として申請者のご本人確認書類にて確認できた住所に書留にて、書面を発送する方法又は申請書に記載いただいたメールアドレス宛にメールを送信する方法にて行います。なお代理人さまのご申請の場合でも直接ご本人宛に回答することがありますのでご了承下さい。
  3. 申請書類を受け付けてから回答を発送又は送信するまでの目安は、10営業日とさせて頂きます。なおご申請内容次第ではさらに日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

開示等のご申請に関して取得した個人情報の利用目的

ご申請の際に、ご提出頂いた申請書類等に記載の個人情報は、ご申請にかかる申請者とのご連絡、ご確認、その他ご申請への対応のために取り扱います。回答終了後も、申請者との間で疑義が生じた際の確認等に使用するため保管させて頂くことがあります。